みなさん、こんにちは。
前回に引き続き，地方創生と「民の力」について書いていきます。
今回は「民」といっても，実際にまちづくり企業を受託する，いわゆる地方創生コンサルについてです。
地方創生事業を東京のコンサル会社に一括で委託するのは地方創生でよくみるケースかと思いますが，これが地方創生の一番の失敗事例と言えるでしょう。
地方創生推進交付金が目指すのは，地方に何か魅力を作り，ヒト・モノ・カネを呼び込む流れを作る，それもあまり多く無い予算で，という非常に難しいものです。もともとの目標設定に無理がある以上，地域によっては，いったい何を企画すればよいやら，まったく見当がつかないというのは，自然なことかと思います。その一方で，何かしらの事業を作らなければならないため，職員も大変困ります。
そんな職員にとって，地方創生を請け負うコンサルタントというのは，お任せすれば何かしらの事業を作ってくれる，まさに救世主のような存在です。
大抵は首都圏の横文字のコンサルタントで，そのチームそれぞれのプロフィールでは代表取締役をはじめ，皆堅苦しいスーツではなくおしゃれなジャケットなどに身を包み，満面の笑みで何か「できる」雰囲気，「面白いことをやってくれそうな」雰囲気を身にまとっています。その反面，会社の概要をみても具体的に何をやっているかつかめず，財務基盤も不明であったりします。
全てこのような会社ばかりではありませんが，不思議と紋切り型にこのような特徴をもったコンサルが多いです。
自治体職員にとって，これらの会社が何者であるのか，まったく判断がつかないが，代表取締役のプロフィールを見ると大手外資系企業で○○アンバサダー，○○シニアコンサルタントなどを務めており，提出される企画書はカラフルなフロー図で埋め尽くされているため，なんだかわからないが非効率といわれる自分たち自治体職員よりもできる人たちに見えてしまいます。
地方創生の事業の作成に困っている自治体職員は，自ら事業を考えるより，公募を行い，山のようにいるこれらのコンサルに案を持ち寄ってもらうと非常に楽なのです。委託業者が決まってしまえば，実際のところ自治体職員に残された仕事は契約手続きと，コンサルが行う事業に傍観者として参加をして写真をとるくらいとなります。
いってしまえば，コンサルへの丸投げは，最も安易に地方創生の悩みを解決してくれる思考停止といってもいいでしょう。
有効な地方創生事業を考えるのは無理だという職員の心の声は重々共感できますが，思考停止の末，その地域のことなどみじんも考えていない首都圏のコンサルタントにせっかくの交付金と，ましてや自治体のお金まで吸い取られてしまい，後に何も残らなければ，地域を活性化させるどころか，害を与えたといっても過言ではありません。
地方創生事業が何も思いつかなくとも，安易にコンサルに委託してしまうのだけは最も避けなければならないと思います。
それでは、スーパー公務員によろしく！
