地方に暮らしたい女性が真剣に検討すべき職業

みなさん、こんにちは!

 

公務員受験ですと、人によっては今頃あたりから本格的に勉強をスタートするころでしょうか。

 

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採用説明会で一番聞かれる質問は

先日採用担当者と話す機会があったのですが、採用説明会などで一番よくある質問が、「公務員になるメリットはなんですか」だということです。

人口減少の中で学生の皆さんも売り手市場です。
国家公務員などは近年の霞が関の労働条件の悪さに対する報道の高まりなどをうけ、受験志望者数が大幅に減っていると聞きます。
地方公務員も優秀な職員の確保は難しくなってくるかもしれません。

地方公務員のメリット

地方公務員のメリットをありていにいってしまうと、福利厚生となりますが、これは公務員であれば一応国家公務員であれ、大体制度としては共通しています。
あえていうのであれば、「地方である程度の年収を確保できるホワイトカラーの仕事にありつくことが可能」であることです。

地方にはホワイトカラーの仕事がない


私自身は県庁所在地ではない田舎暮らしで県庁に通っていますが、ホワイトカラーワーカーとして地方である程度の収入を得たいのであれば、金融機関と公務員は非常に手堅いところです。
実際自分は地方の中流層の新興住宅地に家を買いましたが、周りを見渡してみると、大抵公務員か教師といったところです。
また、その場合奥さんは専業主婦か、奥さんも公務員、教師です。
旦那さんがホワイトカラーではないご家庭もありますが、その場合ほぼ100パーセント共働きです。
自分の居住地区を見渡してみただけでも、地方である程度中流階級なみのくらしをするのであれば、ホワイトカラー、それてそれは公務員である場合が多いと分かります。

特に女性には希少な地方でのホワイトカラーの働き口


それでも男性の場合はまだいろいろな中小企業があるのですが、女性が出産を経て働き続けるホワイトカラーの職種となると、地方では公務員や教師くらいしかないかと思います。
うちの庁内でも子どもを生んでやめる女性職員はまずおらず、みな育休を経て復帰します。
地方に女性がいないのは女性が働ける仕事がないというのはその通りだと思います。
看護師、介護福祉士のような手に職であれば別ですが、そうでないホワイトカラー職で地方で暮らしたい女性にとって、公務員はほぼ唯一の働き口かもしれません。

 

余談 女性が少なくて困っている地方は役所の女性採用枠を増やしては

 

今役所は人口減少に備えて移住者のとりあいにやっきですが、女性職員の採用枠を増やすのが一番手っ取りばやいのではないでしょうか。
地方に女性の仕事をなにかしら作ろうとしていますが、いってみれば新しいビジネスを作ろうとしているのと同じで、相当難しいです。
それよりは、必ず一定数必要になる公務員の女性職員採用枠を増やしてしまってはどうかと思います。
地方公務員法などでできないのであれば、採用側で何となくそうしてもいいのに、と思ってしまいます。

採用側で制度を変えられなくても、地方に暮らしたいと思っている女性の方がどんどん公務員に挑戦してもらえると地方で働いてくらす女性も増えるのかなと思います。

それでは、スーパー公務員によろしく!

 

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