みなさん、こんにちは！
今回も在宅勤務の話しです。
地方から県庁に通っている職員として、在宅勤務が根付いて欲しい、という思いが強く、とりあえず在宅勤務についていいたいことを書いています。
前回記事の続きですが、在宅勤務が選択肢として増える、というのはできない場合よりもプラスになるはずです。
単純に私のような長距離通勤者は通勤時間だけ自分の時間が増えるメリットがあります。
長距離通勤者でなくとも、なんだかんだ通勤や出勤準備ででみな１日１時間３０分くらいはかかっているはずなので、その時間が自由になります。
これは普通の企業で考えたら、勤務条件のメリットだと思いますが、自治体の採用の現場ではまだまだこうした点を押し出せていないようです。
例えば、以前の記事でも紹介した「地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き」の中で先進自治体として茨城県が紹介されています。
茨城県はいち早くテレワークを導入し、その端末もタブレット端末まであるという充実ぶりのようですが、２０２１年の採用パンフレットを見てみると、テレワークがあります、という点をそれほど押し出してはいません。
各職員の話の中で「テレワークを使っています」とは出てきていますが、巻末の勤務条件のあたりにバーンと「テレワークを推進しています」と書いてもよいのではないかと思います。
一方で同じく手引きの中に出てくる神戸市はフレックスタイムを導入しているといううらやましい自治体ですが、こちらのパンフには「働き方改革の推進」ということで、「在宅勤務」「フレックスタイム」がきちんと特集されています。
ちなみに、神戸市は地域貢献応援制度という、公務員が地域のために働いて報酬をもらえる制度もあるようで進んでいますね。
神戸市パンフリンク
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/13097/saiyougaide_20220210.pdf
うちの県ですと、在宅勤務はできるようになっていますが、採用冊子では全く出てきません。
おそらく、働き方改革の部署と採用の部署は別のため、働き方改革の取り組みを採用に活かしていく発想がうまれていないのだと思います。
人手不足もあって、採用難だと聞きます。
動画を作ったりといろいろ採用関係の部署もがんばっているようですが、その予算があったらどんどん庁内のフリーアドレスを進めるなど、就職したいという環境づくりをしていった方がいいでしょう。
最低でも在宅勤務、フレックスタイム、フリーアドレスの３点セットくらいなければこれからのオフィスとしては選ばれなくなっていくでしょうね。
そうした採用の観点からも、在宅勤務はメリットがあるのでどんどん進めていってほしいです。
それでは、スーパー公務員によろしく！
