みなさん、こんにちは。
コロナの影響で航空業界は厳しい状況が続きます。
そんな中，地方空港の路線維持のため，ANAの職員を自治体が受け入れているとのこと。
通常，併任の職員は給料は企業側が負担するところ，例外的に自治体が負担するようです。
県庁に交通政策や観光担当として出向とのこと。
路線を維持してくれているANAへの支援が必要な事情はあるのでしょう。
でも，その方法が自治体の職員としての受入というのはどうなのでしょうか。
自治体で一番の財政的負担は人件費です。
財政健全化のため職員数を減らす。
一方で航空路線維持のために特定の航空会社の職員を出向という形で雇用する。
ちょっとこれはなかなか住民や職員から理解が得られないのではないかと思います。
出向になったANAの職員の方も県庁での周囲の視線が冷ややかで肩身が狭いだろうなと思います。
こうした記事がでてしまうとなおさらに大変だろうと思います。
ANAに地方路線維持のための支援を行ってつなぎ止めたいのであれば他にいかようにもやりようがあるでしょう。
この記事にでている様に着陸料の減額などもあります。
これが，自治体の職員としての雇用となると，一気に説明が苦しくなるかと思います。
おそらくインバウンド関係などの業務を割り当てるのでしょう。
単なるアイディアマンであれば，報酬をはらってアイデアを聞けば良いだけです。
常勤の職員として雇用する意味はありません。
佐賀県知事が記事の中で「絆」というきれいな言葉を使っています。
しかし，自治体で特定の企業の職員の雇用維持を行うなら「癒着」としか見えないでしょう。
実際私の職場にも，同様に観光関係，航空関係の民間企業からの出向者おり，窓際の観光関係の専門官となっていました。
席だけ与えられてもやはり仕事が無く，逆に気の毒でした。
自治体の戦略で特定の航空会社を支援する事情はそれぞれですが，余った従業員を直接職員雇用する妥当性はないものと思います。
これに限らず，自治体での外部人材の活用が騒がれていますが，その際に雇用する必要があるのか，アドバイザーとして報酬の支払い程度で良いかは良く考える必要があります。
それでは、スーパー公務員によろしく！
