みなさん、こんにちは。
自治体の知見，チャット共有 新興チェンジが提供，３０万人活用（日経新聞２０２１年３月１２日記事感想）
記事内容
・１部上場企業のチェンジが地方自治体の意見交換ツール「LoGoチャット」を開発。
・ワクチン予約や１０万円給付金などで自治体のノウハウ共有に重宝される。
・多くの自治体が利用するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の運営会社を買収したことが普及のきっかけ。
・現在は無償提供しているが，今後有料化も視野。
みんながあったらいいなと潜在的に感じているものの，まだ誕生していないものを生み出すのがイノベーションというのをどこかで読んだ気がします。
そうだとすれば，これこそまさにイノベーションだなと，記事を読んでポンと膝をたたきました。
それほど，「そうそう，これが欲しかった」という，画期的なツールです。
もしかすると，こういう情報共有ツールは昔からあったのかもしれませんが，自治体間で普及率が高いというのがポイントです。
自治体では一旦この手のツールが既定のものとして入り込んでしまうと，そうそう変更されないで恒久化します。
自治体の業務では，他県の状況の確認，市町村の状況の確認を気軽にしてみたいことは非常によくあります。
これまでは，持ち回りの会議などの際に他県の顔見知りを作っておくしかなかったのでしょうが，デジタルがその壁を壊したということでしょう。
正直，「LoGoチャット」については記事を読むまで存じ上げず，アンテナが低いなぁと反省しています。
自治体が一般企業と異なる点として，いくらでもノウハウを共有してよいというところが挙げられるかと思います。
お役所仕事へはマイナスの私的が多い中，ノウハウの共有ができるという点は一つの強みといえるでしょう。
記事では「LoGoチャット」の他自治体との知見共有の例のみ挙げられていましたが，同じ庁内でも気軽に聞けるということは無駄に悩む時間を減らしてくれます。
マニュアルをつくるというのも大事ですが，全員が全員精通できないという現実もあります。
ちょっと調べて分からないことはなんでも気軽に聞いてよいという環境がとても重要かと思います。
うちの県ではまだですが，今後ぜひ導入検討をお願いしたいところです。
それでは、スーパー公務員によろしく！
