雑感 日本経済新聞,地方行政欄が終了してしまいました… 日本の地方自治の未来は?

みなさま,こんにちは!

 

なかなか忙しく,新聞記事の感想などを書く機会がない今日この頃ですが,愛読していた日本経済新聞の地方行政の欄が先日終了してしまいました。

いままで月,火あたりに毎週掲載されていたと思います。

 

地方自治の推進に対する結構熱い意見が載せられており,毎回楽しく読んでいたので大変残念です。

これから土曜日に新しい形でスタートするようなので楽しみにしています。

 

最後の記事に,コロナ禍の対応にあって,地方のことは地方で決めるのが地方自治の根本という話がでていました。

制度上は,地方のことは地方で決められるのに,実態としては国のいいなりになったり,国に頼ってばかりで中央集権的で,地方自治の実現は程遠いとのこと。

 

県庁職員として思うのは,結局の所,自分たち日本人は地方自治ということが正直なところ分かっていないのだろうなということ。

自分たちの地域のことは自分で決めていくという,中世からのヨーロッパ型の考え方が,結局中央集権型のアジア型の日本では,本当のところではなじんでいない。だからなにかあると,統治者がなんとかしろという発想にしかならない。

 

これは,いいとか悪いとかではなく,根本の所ではそういうアジア型の特性があるのだ,と認識しておくしかないのかなと思います。

例えば,行政の仕事をしていても,「これは市民団体か何かが本来行うことで,行政がやる必要があるのか」といった事例があって,調べてみると,欧米では市民団体などが行っていて,行政が行っていなかったといったことは,これまでたくさんありました。

 

欧米の事例を持ち込んで解決しようとすることが行政では多々ありますが,日本では欧米のような「成熟した市民社会」という土壌がほとんどの場合育っていないということは,冷静に認識しておくべきかと思います。それがいい,悪いということではなく,事実として,そうであるということです。

 

一部の政令指定都市などでは,意識の高い市民団体などもあるようですが,一般的に住民は皆自分の生活以外に地域のことには余り関心が無いような気がします。

自治体の活動では,「地域を魅力的にするために○○しましょう」といった啓発やプロモーション系がありますが,行政ばかりががんばってどうするのだという空しさのようなものを感じます。

 

結局の所,地域をよくしたいなら,行政ができることには限界があって,自分たちが住む地域に住民自体が関心を持ってもらうしかないですよ,ということになると思うのですが,どうでしょうか。

 

以上,地方自治についての雑感でした。

 

それでは,スーパー公務員によろしく!