みなさん、こんにちは！
岸田首相が掲げるデジタル田園都市構国家想の関連で、今後地方創生推進交付金にデジタル活用が条件となるようです。
もともとは、地域で何か事業を担うキーパーソン、組織が育ち、自走することを目指した交付金です。
その目的を達成する事業であるために地方創生推進交付金にはいろいろな条件がついています。
そのため、申請の際には、「どうやって自走していくか」「どうやって地域で事業を担う人材を育てるか」といったことを書く必要があります。
しかし、そこにはからくりがあって、地方創生推進交付金を使って行う事業すべてがそうした条件を満たす必要はありません。
例えば、所属で２０００万円ほどの移住促進事業を地方創生推進交付金を使って行いたいとします。
申請の調書を書いていくに当たり、「民間企業等との連携」といった条件がどうみてもこの事業では満たせないとなっても慌てる必要はありません。
最小単位のいわゆる事業がいくつかまとまって「パッケージ」になり、その事業が束ねられたパッケージ全体で各条件を満たせばいい、ということになります。
いってみれば、本来の地方創生の目的を単独では達しがたい事業も、他の事業と束ねられることで地方創生推進交付金を使用できます。
もともと地方創生推進交付金はこのようにばらまきのようになってしまっているため、今回のデジタルの条件が付いたからといって、これがきっかけで地方でのデジタル化が進むということはないでしょう。
せいぜい、「なにかデジタル要件が必要だな」ということで、チャットボットの活用や、ＡＩマッチングといった、必ずしもすべての事業に必要とは限らないなんちゃってデジタル要件が各事業で付け加えられる程度ではないでしょうか。
問題なのは、地方創生推進交付金のデジタル要件のアリバイ作りのために、チャットボットの活用や、ＡＩマッチングといった本来不必要なことに委託費などが使われてしまう無駄でしょう。
そんなことをするよりも、適当に「twitterで専用アカウントを作成し、随時職員が自前で情報発信」などということにして無駄な委託費をかけないほうがよっぽどましだと思います。
本当にばらまきはなくらならないのですが、ばらまきを得るために無駄な手間がかかるというのもまたなんとも面倒なものです。
それでは、スーパー公務員によろしく！
